「一法人一物件スキーム」と呼ばれる最速で複数の不動産投資を行う資産運用があります。

一法人一物件スキームとは?

ポイントを示す男性

短期間で複数の不動産物件を手に入れて早期に資産運用するために、「一法人一物件スキーム」と呼ばれる手法が注目されています。
こちらでは、一法人一物件スキームとはどんな手法なのかをご説明し、その課題・問題点についてご紹介してまいります。

 

 

一法人一物件スキームとは何?

そもそも一物件一法人スキームとは、どんなものでしょうか?
このスキームは、一つの物件を購入するために一つの法人を設立するというものです。

 

しかし、本当の狙いは、この物件を購入するためにこの法人を設立し、あの物件を購入するためにあの法人を設立するというように、同時に複数の物件を購入するために、複数の法人を設立するというもので、別名「複数法人スキーム」と呼ばれています。

 

それぞれの法人が銀行から融資を取り付け、短期間に巨額な資金を獲得して投資対象物件を購入し、運用して得られる家賃収入を高め、収支効率を高めることを目的としたスキームです。
これが、最速で不動産投資による運用で利益を得られる方法として注目を浴びているのです。

 

 

一法人一物件スキームの課題・問題点

一法人一物件スキームは、一日でも早く不動産投資による運用益で生活をしたいと思う方々にとっては、理想的なスキームに映ります。
ですが、このスキームを採用するには、十分にその課題・問題点を認識しておかねばなりません。

 

銀行との信用の問題

まず、懸念されるのは、銀行との信用の問題です。
一法人単位で銀行から融資を得るのですが、銀行に対しては各法人が借入金残高がゼロとして申請をするのですが、実態は同じ個人が経営している法人であることが判明すると、融資の八京に反するものとして、融資契約が解消されるおそれがあります。
この場合、銀行から融資を受けた借入金については、まとめて弁済を求められる可能性が高く、このため購入物件を手放さねばならなくなり、不動産運用そのものができなくなる懸念が生じます。

 

不動産管理会社の対応

次に懸念されるのは、不動産管理会社の中には、一法人一物件スキームによる不動産物件の取扱いを拒む会社があることです。
これは、金融機関との信用の問題とも絡み、仮に銀行からの融資が解消された場合、管理対象物件が売却された場合、その後の物件管理の業務から外される可能性も高いこと、また、それ以前に、信頼できる不動産管理であるほど適正性に疑問のある取引については取扱いたくないと考えるからでしょう。

 

複数法人を持つことに伴う負担

複数の法人を持つことは、各法人単位で資産を管理し、決算を行い、税務申告をしなくてはならず、その手間・時間・労力は大きな負担となります。
また、法人の設立時には登記費用などが発生しますし、毎年の決算に対して法人税(法人事業税・法人住民税)も、法人の数だけかかりますので維持費用の負担も馬鹿になりません。

 

 

一法人一物件スキームの利用において

このように一法人一物件スキームとは、最速で不動産投資による収益を獲得できるというメリットがありますが、その反面、銀行取引の中止や、不動産管理会社による受託ができないというリスクがあります。

 

こうしたことから、一法人一物件スキームがグレーな取引手法とも言われてもおりますので、この点を十分認識して、慎重に判断することをお勧めします。

 

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