不動産業界には宅地建物取引業法に関することをはじめ多くの専門用語があります。

不動産業界の用語紹介

不動産投資を始めるにあたり、まずは不動産業界の用語に慣れ親しむことが必要です。
なぜなら、不動産という高額な取引については、たくさんの契約や法律の規制があるからです。
こちらでは、不動産取引に一般的な用語かつ重要な用語についてご紹介いたします。

 

 

不動産取引に関する用語集

不動産の用語

不動産取引を行うにあたり、知っておかねばならない用語をご紹介します。

 

宅地建物取引業者

「宅地建物取引業者」とは、宅地建物取引業法の定めにより、宅地建物取引業の免許を持って宅地建物取引業を営む者のことで、法人業者と個人業者がいます。
なお、宅地建物取引業免許を取得していない場合には、その者は宅地建物取引業者でありません(「無免許業者」と呼ばれます)。

 

宅地建物取引士

一定以上の知識・経験を持つ者として公的に認められた者です。
宅地建物物取引業者は、事務所ごとに従事者5名に対して1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされています。

 

重要事項説明

宅地建物の取引において、宅地建物取引業者が取引の当事者に対して契約上の重要な事項を説明することであり、その際に利用される書面を重要事項説明書と言います。
宅地建物取引業者が、自分を売り主として取引する場合や、不動産取引を代理・媒介する場合に、重要事項説明を必要としており、売買契約や賃貸借契約の締結前に行わなければなりません。

 

また、これを説明するのは宅地建物取引士が行わなければならず、さらに、説明する重要事項を書面に記載して、取引の当事者に重要事項説明書として交付する義務があります。

 

一般媒介契約

媒介契約とは、不動産の売買・交換・賃貸借に関して、不動産会社(宅地建物取引業者)が、取引の当事者の間に立って取引の仲立ちをする内容の契約です。
この場合、同時に複数の不動産会社と同じ契約をするのも可能で、また、自分自身で物件を探して取引をまとめることもできます。

 

指定流通機構

「指定流通機構」とは、円滑に不動産取引が行えることを目的として、国土交通大臣が指定した不動産流通機構のことです。
ここでは、レインズ(Real Estate Information Network System)と言うネットワークシステムを通じた不動産情報の交換業務を全国レベルで行っています。
専属専任媒介契約または専任媒介契約では、レインズに依頼を受けた不動産物件情報を登録しなくてはならないことになっています。

 

不動産鑑定評価

国土交通省が制定した、不動産鑑定士による不動産の鑑定評価において常に準拠しなくてはならない規範のことです。
この規範は総論と各論に分かれていて、総論にて、不動産の鑑定評価とは「現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる市場で形成される市場価値を表示する適正な価格」を的確に把握する作業と定め、詳細に作業手順を定めています。
この規範に従った手順で下される鑑定であるから、信頼して不動産取引ができるようになるのです。

 

不動産登記制度

不動産の所有権などの権利の取得・消滅の事実を、第三者に向けて公示するために、登記記録を作成し、この登記記録を登記所に備え付けることによって一般に公開する制度のこと。
この制度により不動産の物的状況・権利関係が一般に公示され、安全な不動産取引が安全に行なえるようになるのですね。

 

 

これらの用語を参考にして、適法で適正な不動産取引を行うようにしましょう。

 

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